弁護士法人 アール総合法律事務所 新着情報

料金表です
弁護士法人アール総合法律事務所は,料金を変更しました。下記料金に消費税は含まれません。
平成28年3月11日以降に契約を締結した方の当事務所の弁護士費用の目安の一部になります。

相談料 初回相談 30分以内は無料
  その後は,15分につき2300円。同一事案の2回目以降の相談は15分につき2300円。

*相談の事案が異なる場合
  ⇒初回相談30分以内無料。その後は15分につき2300円。2回目以降の相談は15分につき2300円
*法テラス相談利用可能の場合,弁護士特約利用可能の場合
  ⇒各制度の相談料を優先します。

民事事件
経済的利益の額            着手金    報酬金
300万円以下            8%    16%
300万円を超え3000万円以下   5%+9万   10%+18万
3000万円を超え3億円以下     3%+69万   6%+138万
3億円を超え           2%+369万  4%+738万

* 着手金の最低金額は,10万円とします。
* 上級審に移行する場合には,着手金として,15万円を追加します。
* 弁護士特約が利用できる場合は,弁護士特約基準によります。
* 裁判判決により弁護士費用が認められた場合
  ⇒事務所基準と比較して,多い方を報酬の額とします。

離婚事件関係
事件の内容       着手金及び報酬金
離婚調停又は離婚交渉  各200,000円以上
  訴訟移行の場合には,100,000円の追加
離婚訴訟        各200,000円以上
 
 着手金について
〆盪妻与が争点になる場合
着手金別途 50,000円〜
慰謝料が争点になる場合
着手金別途 50,000円〜
M椣虍颪篋О費用分担調停の追加
  離婚事件と同時の場合 50,000円
  別途の場合  着手金 150,000円
報酬金 経済的利益の3%

ぬ明楔鮠朕塾調停の追加
 離婚事件と同時の場合 着手金・報酬金 各50,000円
 別途の場合
 ⇒着手金・報酬 各200,000円から
ゴ童邯⊆垰慊蠖塾調停の追加
 離婚事件と同時の場合
 ⇒着手金・報酬 各50,000円
 別途の場合
 ⇒着手金・報酬 各210,000円から
からァ/拡衆楾圓両豺
 ⇒別途50,000円の費用がかかります。

年金分割の調停・審判の追加(申立の場合のみ)
離婚事件と同時の場合 10,000円(着手金のみ)
別途の場合
⇒着手金・報酬 各60,000円

子の引き渡し仮処分審判申立の追加
離婚事件と同時の場合
⇒着手金・報酬 各金50,000円
別途の場合
⇒着手金・報酬 各200,000円から

親権について調査官による調査をする場合 50,000円(着手金のみ)

遺産分割事件関係
事件の内容       着手金及び報酬金
調停事件又は交渉事件  各250,000円以上
            審判移行の場合には,各50,000円の追加
審判事件        各300,000円以上

着手金について
 相手方の人数及び請求金額により調整します。
 例:1人増える事に最低基準より20,000円の追加
 例:請求金額が5,000,000円以上の場合
  ⇒最低基準より50,000円の追加
 それ以降は,5,000,000円ごとを基準にして50,000円を追加
 寄与分を主張する場合 150,000円
 遺産範囲の確認訴訟等の訴訟の追加 150,000円
 経済的利益(但し,法定相続分に相当する部分は取得額の3分の1として計算)を伴うときは,上記の定額の料金と比較して,上記民事事件の基準により算定された額が定額の料金より上回る場合には上記民事事件の基準によって計算された金額が報酬金の額となります。

債務関係 
・ 破産申立     250,000円 〜
・ 事業者の場合   400,000円 〜
・ 破産申立(法人) 500,000 〜
・ 個人再生     280,000円 〜

刑事事件関係 
着手金 400,000円 〜
報酬金 70,000円 〜

顧問料
事業者の場合  月額10,000円から
 
* 消費税及び実費は別途必要となります。
弁護士費用の分割払いは可となっております。ご希望の場合にはご相談下さい。
| - | 22:33 | - | - |
働く人びとのこころとケア
日本福祉大学の山口智子先生のお誘いを受け,「働く人びとのこころとケア」という書籍の執筆に関わりました。
私のパートは,法律家の立場からの「対人援助職に関わる責任について」です。
興味のある方は,一読ください!


| - | 12:30 | - | - |
日本福祉大学卒業
日本福祉大学卒業!

日本福祉大学社会福祉学部で4年間,学生生活をさせて頂きました。
日本福祉大学の学生のバイタリティー,社会福祉の領域の広さ,社会の中での福祉の重要性,もちろん弁護士業務との深い関わり,等々 4年間でいろいろなことを吸収できたと思います。
この学びを社会に生かせるよう頑張っていきたいですね!

| - | 11:24 | - | - |
詐欺にご注意ください
最近,アール法律事務所(当事務所はアール総合法律事務所であり,総合が抜けています)を事務所名に使い,また,当事務所の弁護士名を利用した詐欺グループがいるようです。その詐欺グループは,弁護士が投資詐欺被害を救済することを謳い文句にお金を振り込ませるという詐欺行為をしているようです。皆さん,くれぐれもご注意ください。
なお,先日,詐欺グループから詐欺行為に遭われていると思われる方から連絡を受け,上記事実を知るに至りましたが,当事務所は,上記の弁護士名無断借用による詐欺行為については,既に警察に通報しております。
| - | 21:00 | - | - |
民事法律扶助制度(法テラス)について
ご存じですか?
日本司法支援センター法テラス(国が設立した公的な法人です)は、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった時に、次の援助を行っていますので,是非ご検討下さい。

・無料法律相談 但し、相談時間は30分程度、相談回数に制限があります。
・弁護士の費用の立替え

当事務所は、法テラスとの契約・登録弁護士によって構成されていますので、当事務所を通じて上記のサービスを受けることができますので、まずはご相談下さい。なお、法テラスをご利用の方は収入・資産の分かる資料をご持参下さい。

但し、上記のサービスは、下記のとおりの収入・資産が一定額以下であるなどの条件を満たした方が対象となります。

収入要件
•申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

人数 手取月収額の基準  家賃又は住宅ローン負担の際の加算可能限度額 
1人  18万2,000円以下   4万1,000円以下
2人  25万1,000円以下   5万3,000円以下
3人  27万2,000円以下   6万6,000円以下
4人  29万9,000円以下   7万1,000円以下

以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円を加算します。
申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。

資産要件
•申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数   現金・預貯金合計額の基準
 1人   180万円以下
 2人   250万円以下
 3人   270万円以下
 4人以上 300万円以下

3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。


| - | 19:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
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