弁護士法人　アール総合法律事務所　新着情報

2010.09.26 Sunday

民事法律扶助制度(法テラス）について

ご存じですか？
日本司法支援センター法テラス（国が設立した公的な法人です）は､経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった時に､次の援助を行っていますので，是非ご検討下さい。

・無料法律相談　但し､相談時間は30分程度､相談回数に制限があります。
・弁護士の費用の立替え

当事務所は､法テラスとの契約・登録弁護士によって構成されていますので､当事務所を通じて上記のサービスを受けることができますので､まずはご相談下さい。なお､法テラスをご利用の方は収入・資産の分かる資料をご持参下さい。

但し､上記のサービスは､下記のとおりの収入・資産が一定額以下であるなどの条件を満たした方が対象となります。

収入要件
•申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の手取り月収額（賞与を含む）が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

人数　手取月収額の基準　家賃又は住宅ローン負担の際の加算可能限度額　
1人　18万2,000円以下　　4万1,000円以下
2人　 25万1,000円以下　　 5万3,000円以下
3人　 27万2,000円以下　　 6万6,000円以下
4人　29万9,000円以下　　 7万1,000円以下

以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円を加算します。
申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。

資産要件
•申込者及び配偶者（以下、「申込者等」）の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数　　現金・預貯金合計額の基準
　1人　　 180万円以下
　2人　　 250万円以下
　3人　　 270万円以下
　4人以上 300万円以下

3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

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2010.05.08 Saturday

当事務所の弁護士費用目安

author : r-sougou

平成24年3月7日からの当事務所の弁護士費用の目安の一部になります。

相談料（消費税込み）
　１５分以内　　２１００円
　６０分以内　　５２５０円
　６０分を過ぎると，１０分毎に１７５０円

多重債務相談（サラ金，キャッシングローンの債務に限ります）は，１回目の相談は無料。
交通事故の被害者側の相談（弁護士特約を使われる方は除きます）は，当事務所のホームページをご覧になって相談予約をされた方に限り（予約時にお申し出下さった方に限ります），３０分以内は無料（但し，１回目の相談に限ります。）。３０分を過ぎると，１０分毎に１７５０円。　

民事事件（消費税別途）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　着手金　　　　報酬
経済的利益の額
　３００万円以内　　　　　　　　　　　　　８％　　１６％
　３００万円を超え３,０００万円以下　　５％＋9万　　１０％＋18万
　３,０００万円を超え３億円以下　　　　３％＋69万　　６％＋138万
　３億円を超える部分　　　　　　　　　　２％　　　　４％＋738万
　但し，着手金は、２１万円を最低額とします。
　また，示談交渉のみ場合には着手金の調整を致しますが，１０万円を最低額としております。

離婚事件（消費税別途）
・　調停　　　着手金　300,000円から　　　報酬　300,000円から
・　訴訟　　　着手金　400,000円から　　　報酬　400,000円から
　　調停から訴訟に移行する場合には，調停の料金を考慮します。
　
　　　①　婚姻費用分担調停の追加
　　　　　離婚事件と同時の場合　金50,000円（着手金のみ）
　　　　　別途の場合　着手金・報酬　それぞれ金150,000円から
　　　②　面接交渉申立調停の追加
　　　　　離婚事件と同時の場合　金50,000円(着手金のみ）
　　　　　別途の場合　着手金・報酬　それぞれ金150,000円から
　　　③　監護権者指定申立調停の追加
　　　　　離婚事件と同時の場合　着手金・報酬　それぞれ金50,000円
　　　　　別途の場合　着手金・報酬　それぞれ金150,000円から
　
　①～③　審判移行の場合には，別途費用が，金50,000円掛かります。

　　　子の引き渡し仮処分審判申立の追加
　　　　　離婚事件と同時の場合　着手金・報酬　それぞれ金50,000円
　　　　　別途の場合　着手金・報酬　それぞれ金150,000円から

　　　年金分割の調停・審判の追加
　　　　　離婚事件と同時の場合　金50,000円（着手金のみ）
　　　　　別途の場合　着手金・報酬　それぞれ金100,000円から　　
　
　　　親権について調査官による調査がなされる場合　金50,000円（着手金のみ）
　
　なお，財産分与，慰謝料など財産給付を伴うときは，財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として，上記パーセンテイジにより算定された着手金及び報酬金の額になります。また，離婚反訴についての着手金及び報酬金は，上記金額の２分の１になります。ただし，報酬金について経済的利益のパーセンテイジによる算定の場合には，本訴と同基準となります。

債務関係（消費税別途）
・　破産申立　　　　　　　金２８５,０００円～
・　破産申立（法人）　　　金５００,０００円～
・　個人再生　　　　　　　金２９５,０００円～
・　任意整理　着手金　１取引につき金２０,０００円
　　　　　　　報酬金　１取引につき減額の１０％
　　　　　　（過払い金回収の場合は，過払い部分につき２０％）
　　　　　　　訴訟提起の場合　＋金２０,０００円

顧問料（消費税別途）
　非営利法人の場合　　月額金１万円から
　営利法人の場合　　　月額金３万円から
　

　＊　実費は別途必要となります。
　　弁護士費用の分割払いは可となっております。ご希望の場合にはご相談下さい。

| - | 20:28 | comments(0) | trackbacks(0) |

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