弁護士法人 アール総合法律事務所 新着情報

民事法律扶助制度(法テラス)について
ご存じですか?
日本司法支援センター法テラス(国が設立した公的な法人です)は、経済的に余裕のない方が法的トラブルにあった時に、次の援助を行っていますので,是非ご検討下さい。

・無料法律相談 但し、相談時間は30分程度、相談回数に制限があります。
・弁護士の費用の立替え

当事務所は、法テラスとの契約・登録弁護士によって構成されていますので、当事務所を通じて上記のサービスを受けることができますので、まずはご相談下さい。なお、法テラスをご利用の方は収入・資産の分かる資料をご持参下さい。

但し、上記のサービスは、下記のとおりの収入・資産が一定額以下であるなどの条件を満たした方が対象となります。

収入要件
•申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の手取り月収額(賞与を含む)が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは収入を合算しません。

人数 手取月収額の基準  家賃又は住宅ローン負担の際の加算可能限度額 
1人  18万2,000円以下   4万1,000円以下
2人  25万1,000円以下   5万3,000円以下
3人  27万2,000円以下   6万6,000円以下
4人  29万9,000円以下   7万1,000円以下

以下、同居家族が1名増加する毎に基準額に30,000円を加算します。
申込者等が、家賃又は住宅ローンを負担している場合、基準表の額を限度に、負担額を基準に加算できます。

資産要件
•申込者及び配偶者(以下、「申込者等」)の保有する現金及び預貯金が下表の基準を満たしていることが要件となります。
•離婚事件などで配偶者が相手方のときは資産を合算しません。
人数   現金・預貯金合計額の基準
 1人   180万円以下
 2人   250万円以下
 3人   270万円以下
 4人以上 300万円以下

3ヶ月以内に医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。


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